2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
ただ、この法案が目指そうとしている新規事業が、古い、その時代に合っていない規制によって足下をすくわれてはいけないというような理念というのは非常に重要なものだと思いますので、そうすると、そもそもこの法案自体の名称が、新規事業促進法案とかそういった名前であればより良かったのかなという気もするんですけれども、そのときに、例えば、じゃ、私のこの本日呼ばれている主題としてライドシェアというものに立ち戻ったときには
ただ、この法案が目指そうとしている新規事業が、古い、その時代に合っていない規制によって足下をすくわれてはいけないというような理念というのは非常に重要なものだと思いますので、そうすると、そもそもこの法案自体の名称が、新規事業促進法案とかそういった名前であればより良かったのかなという気もするんですけれども、そのときに、例えば、じゃ、私のこの本日呼ばれている主題としてライドシェアというものに立ち戻ったときには
このため、経済産業省が検討中の課題対応事業促進法案では、こうした保険外サービスの事業化を支援する新たな法的枠組みを創設いたします。具体的には、健康維持サービスなどに対する金融支援や品質評価の仕組みを導入し、厚生労働省と共同で指針策定や計画認定を行うことで事業の安定性を確保するとともに、民間事業者の参入を促進してまいります。
新事業促進法案に関して伺いますが、最初に、民活法で認定したプロジェクトの中で既に完成した施設の状況について伺いたいと思うのですが、大阪のＡＴＣ、これは地上十二階、三十三万五千平米、建設費八百五十二億円で、総事業費千五百億円というものでありますが、ＷＴＣは、地上五十五階、延べ十五万平方メートルで建設費九百億円。
今院長が申された方向でなお一層の御努力をいただきたいと思っておりますが、この中小企業創造的事業促進法案の部分においても、特に新しい事業を若い人たちが行いやすくする、まさにいわばインキュベーター的役割を果たす法案であると理解をしているところでありますが、学生が卒業するとどうしても大企業に、大きな企業に安定を求めて就職したがる傾向というものにどこまで挑戦ができるかということだと思っております。
私どもは、九二年の三月六日に寒冷地福祉手当支給事業促進法案というのを議員立法で出しております。一般に福祉灯油と言っているんですけれども、これは審議に入ってはおりませんが、こうした現状から北海道及び北海道の各市町村におきましては、老人世帯や身体障害者世帯などに対して冬季生活資金の貸し付けや灯油の給付を行っております。
そこで、厚生省の事業促進法案でございますけれども、私どもの特別措置法案との関係で言いますと、私どもの水質保全計画に位置づけられました事業のうちの事業法の一つというふうに位置づけられるわけでございまして、特別措置法案の水質保全計画に定められました事業のうち、一部の区域の事業につきまして、具体的に実施の区域でございますとか、あるいは実施の期間でございますとか、あるいは費用が幾らぐらいかかるかとか、あるいはその
○狩野安君 環境庁の特別措置法案と厚生省の事業促進法案との一体的な運用を図るということですが、どのように運用の一本化を図るのでしょうか。また、二つの法律が適用されるとするならば、別々に法律がつくられているため非常にわかりにくく、現場であります各都道府県は大変混乱するのではないかと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○説明員（浜田康敬君） 私どもで御提案しております事業促進法案におきましては、安全で良質な水道水の供給を確保するため、浄水場の取水口付近の上流地域において下水道、合併処理浄化槽の整備あるいは河川の浄化事業などの事業の実施の促進を図るということを内容にしているものでございまして、そうした観点から見ましても、基本方針は主たる事業を所管する省において作成することが適当であるという判断に立ったものでございます
事業促進法案の基本方針は私どもの特別措置法案の基本方針に適合する旨の規定が厚生省さんの事業促進法案に置かれているわけでございまして、したがいまして、厚生省の基本方針は私どもの法案の基本方針と調和を持って作成される、内容的にそごを来さないようにしているという点が第一でございます。
○野中政府委員 特別措置法案と事業促進法案の相違点ということでございますが、環境庁の特別措置法案は、国民の健康を保護いたしますために、水質汚濁防止法あるいは湖沼水質保全特別措置法等の従来の法制度では対応できないいわゆるトリハロメタン等を対象といたしまして、そのトリハロメタン等の物質によります水道の利水障害の防止対策を総合的、計画的に講ずべき公共用水域及び地域につきまして新たに水質保全計画を策定いたしまして
つまり、厚生省の事業促進法案に環境庁の特別措置法案の基本方針との調和ということが書き込まれたわけでございますけれども、この法律的な背景は、先ほど来御説明してまいりましたように、トリハロメタン対策という場合に限って考えますれば、両法に基づく計画が両方つくられる、同じ場所でつくられるということがあり得るわけでございます。
○柳澤政府委員 昨今の水道水の問題の解決を図るために、水道原水の水質保全のための方策につきまして、厚生省それから環境庁、それぞれ相互に密接に連絡を取り合いながら検討いたしました結果、既存法制度の中で十分な対応を図ることができないのは、生活排水を処理するための事業の促進とトリハロメタンに対する規制であり、この二つの事項につきましては新たな法整備が必要と判断いたしまして、一つは厚生省の事業促進法案、それからもう
○柳澤政府委員 今回、この法案につきまして一つの法案にしなかったのは、両法案、先生御指摘の厚生省の事業促進法案と環境庁の特別措置法案の内容を比較いたしますと、事業促進法案は、トリハロメタンのほか異臭味あるいは合成洗剤等の水道水で生じている問題全般を対象とする一方、特別措置法案はトリハロメタンのみを対象とするなど、対策の対象、手段、性格等の相違がございます。
そして、中公審の結論が出るまで待ってほしいということで、事業と規制は一体であるべきだという考え方が環境庁の中にあるので、そういう見解をしまして、今度厚生省が今国会に出すと言っているのは事業促進法案というのですか、そういうものへの反発を強めているのだというふうな新聞報道がありましたけれども、長官、これはどのようにお考えでございましょうか。
○谷津委員 厚生省の考え方として、これも私は新聞情報だけしかわからないのですが、環境庁の同意は得なくても事業促進法案は建設省や農水省や自治省などの協議を得た上で今国会の成立を目指すんだというようなことで、将来環境庁の同意を得られれば、水質保全法案というふうに名称を変えても、規制策を盛り込んでまたその法案の名称を変えてもいいんだというふうな考えのもとに法案を出すんだということのようでありますけれ ども
○小岩井委員 ただいま大臣から答弁をいただきましたが、エネルギー需給構造高度化法案並びに省エネ再資源化事業促進法案、この二つの法案について、政策上の実効を上げる内容を伴わなければならないというふうに思うわけですね。その点についての御答弁をいただいておりますけれども、政策の実効を上げるためにどうするかということについて御答弁いただきたいと思うわけであります。
ただいま提案をされておりますエネルギー需給構造高度化法案並びに省エネ再資源化事業促進法案、二法案について質問をいたしたいと思います。 最初にこの提案の趣旨について確認をしておきたいわけでありますけれども、地球温暖化あるいは酸性雨等の地球環境問題が人類共通の課題として今クローズアップをされております。
○委員以外の議員（対馬孝且君） ただいま議題となりました寒冷地福祉手当支給事業促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 北海道等寒冷地域の住民にとって暖房は生活を維持していく上で必要不可欠のものであり、そのため他の地域に比べ多量の燃料を消費しています。
労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部障害者雇 用対策課長 坂本由紀子君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について（厚生省所管及び環境衛生金融公庫） ○寒冷地福祉手当支給事業促進法案
○委員長（田渕勲二君） 次に、寒冷地福祉手当支給事業促進法案を議題といたします。 まず、発議者対馬孝且君から趣旨説明を聴取いたします。対馬君。
次に、鉱工業地帯の整備事業の問題でございますが、先国会におきまして、御承知のように鉱工業地帯の整備事業促進法案というものを一応政府案として用意したわけでございます。
それから次に工鉱業地帯整備事業促進法案でございますが、この法案は、建設省が主体になりまして、運輸省、通産省の三省の共同で提案いたしたいと存じております。この内容は、この目的といたしますところは、工鉱業地帯の整備の促進をはかりまして、企業の合理化と経済再建に寄与して行きたいということでございます。
次が公共土木施設地盤沈下対策事業促進法案であります。この地盤沈下対策事業につきましても、御承知の通り現在は単に予算補助をしておるに過ぎない状況でございますが、この地盤沈下対策事業の促進を図りますために、地方公共団体がこの当該事業に必要な経費の三分の二を国が負担することをはつきりして参りたい。